カテゴリー「薬郵送販売」の15件の投稿

2011年5月31日 (火)

薬のネット販売、初の立件へ 薬品会社長を近く書類送検

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asahi.com(朝日新聞社):薬のネット販売、初の立件へ 薬品会社長を近く書類送検 - アピタル(医療・健康) 2011年5月31日

 対面販売を義務づけられた医薬品のインターネットによる通信販売を続け、大阪府の改善命令に従わなかったとして、府警は近く同府枚方市で薬局を開設する医薬品販売会社「光漢堂」の三牧剛太郎代表(55)を薬事法違反(改善命令違反)の疑いで大阪地検に書類送検する。

 厚生労働省によると、2009年6月の改正薬事法施行で薬の通販が規制されて以降、薬の対面販売を巡っての立件は初めて。

 捜査関係者によると、代表はネット上に開設したホームページで、医療用医薬品などの通信販売を続け、府が09年12月と10年7月の2度にわたり、薬剤師による対面販売形式にするよう改善命令を出したのに、従わなかった疑いがある。府が4月19日に府警に告発していた。

この問題は、消費者にとっての得失を物差しにして見なければならない。
管理する行政の便宜を第一義にしてはならない。
ネット販売・郵送販売で不利益をこうむる業態の圧力に影響されてはならない。

ネット販売・郵送販売を禁止する立場の側が金科玉条にする対面販売は、服用する人の病状を何も知らない代理人に販売することを含めている点で自己矛盾の極み。

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2011年3月 7日 (月)

医薬品ネット販売 規制緩和案に波紋 安全性、どう確保!?

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医薬品ネット販売 規制緩和案に波紋 安全性、どう確保!?+(1/2ページ) - MSN産経ニュース 2011.2.18 07:45

 約1年半前に規制されたばかりの医薬品のインターネット販売が、政府の行政刷新会議の規制改革の検討課題に挙がったことで、再び可能になるかもしれない。規制によって「消費者の利便性」などが失われているのは問題というのだ。こうした政府の動きに対し、患者団体や消費者団体は「医薬品の安全性を確保しようという改正薬事法の理念を損ねることになりかねない」と反発を強めている。(平沢裕子)

 ◆年間5億円減

 医薬品のネット販売の規制は、平成21年6月施行の薬事法改正に伴って出された省令による。

 現在規制されているのは1、2類に分類される一般用医薬品。1類は効果は強いが副作用のリスクも高いとみられるスイッチOTC(医療用から一般用になった薬)などの薬で、2類はまれに重い健康被害が起こる恐れがある風邪薬や痔(じ)の薬など。これらは「対面販売が原則」のため、ネットなどでの通信販売だけでなく、薬局・薬店で薬剤師や登録販売者が不在のときは店が開いていても買うことができない。

 行政刷新会議では、こうした規制が「消費者の利便性を阻害している」と指摘。また、「店舗での購入でも半数は詳細な説明がない」ことを挙げ、改革案では「ネット販売のルール制定」や「薬剤師の常駐義務撤廃」を挙げている。

 健康関連商品の通信販売を行っているケンコーコム(東京都港区)は規制後、年間の売り上げが約5億円減った。広報担当者は「メールやテレビ電話を使った相談体制を整えることで、ネット販売でも適切な情報提供ができる。規制前にもネット販売が原因で副作用が起きた事例は聞いたことがない。ネット販売だから危険という理由を教えてほしい」と、規制緩和の動きを歓迎する。

 ◆副作用で死者

 これに対し、「全国薬害被害者団体連絡協議会」などの患者団体や消費者団体など16団体は「長年かけて議論した改正薬事法に至る議論を無視するもの」と反発。先月下旬、「医薬品のネット販売規制の継続を求める意見書」を菅直人首相や蓮舫行政刷新担当相らにあてて提出した。

 意見書では、一般用医薬品による副作用で16年から19年にかけて少なくとも7人が死亡していることなどを指摘。「一般用医薬品の安全な使用を確保するためには対面販売が不可欠」と訴えている。

 日本薬剤師会の生出(おいで)泉太郎副会長は「薬剤師が対面販売することで、症状や副作用の悪化を防いできた。現状のネットやテレビ電話では、提供される情報の真偽の判断ができない。安全確保は難しく、副作用被害を受ける可能性が対面販売より増えるとみられる。薬害被害を出さないためには利便性より安全性に重点が置かれるべきだ」と憤る。

 薬を正しく使うための情報提供を行っている「くすりの適正使用協議会」の松田偉太郎事務局長は「国民全員が薬に対するリテラシー(情報を正しく理解する能力)があれば、どんな販売方法でもいいのだろうが、現状はそうではない。国民の健康のために医薬品をどう活用していくか、今一度みんなで考えることが必要ではないか」と話している。

ほんとにみんなで変えてみよう。

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2011年3月 3日 (木)

薬ネット販売広がるか 仕分け論議開始

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薬ネット販売広がるか…「仕分け」論議開始 : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

 政府の行政刷新会議は6~7日に行う「規制仕分け」で、市販薬のインターネット販売を巡る規制のあり方について議論する見通しだ。

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 規制緩和を求めるネット業界に対して、厚生労働省は安全性に問題があるとして慎重論を唱えている。結果によっては、流通業界などの企業戦略にも影響を与えそうだ。(有光裕)

 医師の診断を受けずに自由に購入できる市販薬は、薬事法が定める薬の分類によって販売が制限されている。ネットで購入した薬を服用したことによる副作用などを防ぐため、改正薬事法が施行された2009年6月、リスクが小さい一部の薬を除いてネット販売が禁止され、「第1類」と「第2類」の薬は原則として、ネットなどによる通信販売ができない。

 健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」など2社が、市販薬のネット通販を禁止した厚労省の省令の無効確認などを求めた訴訟で東京地裁は10年3月、訴えを退けた。しかし、規制の緩和を求める声は根強い。判決を不服として10年4月に控訴したケンコーコムは、「何らかの取り決めやルールは必要だと思うが、ネット販売を禁止するほど危ない事例があったのだろうか」(広報担当)と問いかける。

 一方、「第2類」「第3類」は09年6月以降、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいる店頭で販売できるようになり、コンビニエンスストアなどの参入で競争が激化している。

 規制仕分けでは、「対面販売」を原則とした薬事法施行規則の適否が争点となる。行政刷新会議は「店舗の販売と比べ、ネットや電話などの販売が(安全性で)劣るという調査結果はない」などと提言しており、安全性を確保しながらネットなどで医薬品を販売する際のルール作りを提案している。

 これに対し厚労省は、「問題が起きてからでは遅い」(医薬食品局)と冷ややかだ。ネット販売の対象を広げる余地はあるとしているが、「一般的な風邪薬などでも副作用の報告はある。規制撤廃は認められない」との立場だ。

 ただ、改正薬事法の施行時に、第2類の通販は経過措置として11年5月までは、薬局がない離島に住んでいたり、施行前から購入したりしている人が同じ通販会社で継続購入する場合に限って認められている。経過措置が切れる6月以降も、引き続き例外扱いにする方向だ。

 医薬品は、高齢化の進行などで市場拡大が見込まれている。大手コンビニエンスストアなどは、「ネット販売の対象が広がれば、薬剤師や登録販売者を店舗に置くことをやめ、テレビ電話などで代替する可能性もある」などとしている。

 薬の分類 副作用などのリスクの程度に基づく分類で、最もリスクが高く日常生活に支障を及ぼす恐れがある「第1類」には、特定の成分を含む胃腸薬や育毛剤などが分類される。「第2類」は、主なかぜ薬や鎮痛薬などで、入院が必要な事態がまれに起きる成分を含んでいる。ビタミン剤や整腸薬などは「第3類」で、日常生活に支障がない程度の体の変調が起きる恐れがある薬とされる。

(2011年3月2日 読売新聞)

関連過去記事はカテゴリー「薬郵送販売」にある。

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2010年6月21日 (月)

薬の販売手順、守らぬ店舗が約半数 厚労省が調査

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リンク: asahi.com(朝日新聞社):薬事法の販売手順、守らぬ店舗が約半数 厚労省が調査 - アピタル(医療・健康). 2010年6月18日19時28分

 一般医薬品(大衆薬)のうち、副作用のリスクが高い第1類医薬品を販売する際、薬の詳細な説明など薬事法に定められた手順を守っていない店舗が約半数に上ることが18日、厚生労働省の調査でわかった。昨年の改正薬事法の施行で新たな販売方法が定められたが、同省は「まだ制度が十分定着していない」として、都道府県に店舗を指導するよう求めた。

 今年1~3月上旬、委託を受けた民間調査会社の調査員が一般客を装い、全国3991の薬局・薬店を訪ねて調査した。

 胃腸薬や発毛剤などの第1類を扱う1949の薬局・薬店のうち、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは50.5%、「購入前に文書を渡されたが詳細な説明はなかった」が7.1%、「口頭のみでの説明だった」は22.5%、「説明自体なかった」も19.8%に上った。

 同法はリスクの低いうがい薬や目薬などの第3類医薬品のみ郵送販売を認めている。だが、インターネットの検索サイトで「通信販売」「医薬品」で検索した10件のうち、6件で第1類、第2類医薬品が購入できたという。

説明不足というのはどのようなものだったのか知りたい。

記事にあるような説明不足でどんな薬害が発生したのか、そしてそれは説明していたら防げたものなのか、検証してみてほしい。

普通の薬局では、症状を聞き、それに適する薬として第1類医薬品を選定することになった場合は、重要な使用上の注意や起こるべき副作用を話さないわけがない。

薬局・薬店には、商品名を指定する人結構多い。
継続的に服んでいるくすりを買いに来ている人に多い。
その場合、説明は無用で迷惑に思う人が多いのが現実。
そういう人は説明不足のために問題が起こることは考えにくい。
どんな低リスクの薬でも、過敏症的な人にとってはリスクはゼロではない。
説明があってもなくても、リスクは変わらない。

今回のおとり捜査(?)は薬を指名しているから高い数字になっている。
相談していれば全然違ってきたはず。

この販売手順を含め、昨年の薬事法改正は、医薬品分類、郵送販売禁止など販売者側のみならず、患者・消費者にとっても利益にならない変な基準が含まれている。

管理する行政の独りよがりで管理の立場の便宜優先は消費者を利さないことに気づいてほしい。

クスリ屋さんはクスリのリスクを売っているのではありません。
クスリの効果を売っているのです。
リスクが現実になれば効果はゼロ以下のマイナスです。
クスリ屋さんはそれを十分承知しています。
クスリ屋さんが切磋琢磨しているのは、最適のクスリを選定する技術の研鑽です。
行政がやるべきことは、その研鑽の後押しで、リスクの形式的説明を押し付けることではないでしょう。
薬物選定技術研鑽の後押しこそが患者、消費者のためになると思うのですが・・・

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2010年5月31日 (月)

漢方業界も客も悲鳴 薬の通販規制1年 政府は見直しも検討

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リンク: 漢方業界も客も悲鳴 薬の通販規制1年 政府は見直しも検討 (1/4ページ) - MSN産経ニュース. 2010.5.30 20:23

 薬のインターネット販売などを禁じた改正薬事法の施行から6月1日で1年を迎える。大衆薬を店頭での対面販売に限ることで、薬の安全な使用を促す狙いがある一方、長年、通信販売を行ってきた漢方薬や伝統薬まで規制の対象となったことで関係者から不満が噴出した中での施行だった。1年がたち、漢方薬や伝統薬の中には、存続すら危ぶまれるものも出てきた。政府の行政刷新会議が見直しを検討している。(蕎麦谷里志)

 「うちの客は北海道から沖縄まで全国にいる。高齢者も多く、店まで買いに来なければダメなんて、薬を使うなと言っているようなもんですよ…」

 日本漢方連盟理事長で、「漢方平和堂薬局」(東京都大田区)店主の根本幸夫さん(63)はこう嘆く。遠方の顧客からは電話や手紙で注文を受け、薬を郵送するという、従来の販売ができなくなったからだ。

 薬事法改正の背景にはネット販売など大衆薬の販売方法の多様化がある。ネット販売などでは販売時に安全性に関する十分な説明が行われない懸念があるため、国は大衆薬を副作用のリスクに応じて3段階に分類。最も副作用が少ないとされるビタミン剤などの「第3類」以外は原則、店頭での対面販売とした。

 その結果、何十年も電話や手紙などで販売を続けてきた漢方薬なども規制の対象となったのだ。

 漢方薬は一般の薬局で扱っていないものが多い。改正法施行前から、業界団体などは「薬が入手できずに困る利用者が多数出る」と指摘。国も2年間の経過措置を設け、(1)薬局のない離島に住む(2)法施行前まで利用していた薬を継続利用する-といった場合に限り、従来の販売方法を認めた経緯がある。

 しかし、それでも不都合は生じ始めている。

 平和堂薬局を訪れた千葉市稲毛区の女性(68)もその一人。広島県の母(92)の代わりに、毎月1回、電車で1時間半かけて薬を買いに来ているという。

 女性の母は骨(こつ)粗(そ)鬆(しよう)症の治療で同薬局の漢方薬を10年以上、郵送してもらっていた。それが、法改正により、薬局まで足を運ばなければいけなくなった。

 経過措置は「同じ薬を継続的に使うこと」を前提としている。女性の場合は、母親の症状や季節によって薬の組み合わせを変えていたために、規制の対象となってしまったのだ。

 「母は胃が弱くて西洋の薬が飲めない。だから、ここまで買いに来るしかない。なんとかならないのでしょうか…」

 ヤツメウナギの胆(きも)の油を使った薬など、特定の地域で長年使われてきた伝統薬なども、同様に苦境に立たされている。業者の多くが販売網を持たず、遠方の利用者には電話で症状を聞いて薬を処方するという販売手法を続けてきたからだ。

 全国伝統薬連絡協議会によると、改正法施行以降、加盟する43社の売り上げは平均で2~3割減少した。井原正登会長(64)は「伝統薬は小さな業者がほとんど。経過措置が終われば経営が立ちゆかなくなるところも出てくるだろう。ほかに類のない貴重な薬の存続にかかわる問題だ」と話す。

 規制への国民の反発の声は強く、行政刷新会議が国の予算や制度について、国民から意見を集めたところ、約4800件の要望のうち、薬の通販規制の撤廃を求める要望は約1800件と最多だった。同会議の分科会は6月中にも見直しを含めた一定の結論を出すことにしている。

関連過去記事

カテゴリー「薬郵送販売」

大衆薬の通販禁止に異論噴出 09/04/23

伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束 10/04/13

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2010年4月13日 (火)

伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束

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リンク: 伝統薬:都内にショップ 薬事法改正で老舗結束 - 毎日jp(毎日新聞).

 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。【合田月美】

 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。

 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。

 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2~3割減らしているという。

 岐阜県下呂市の下呂温泉にある「奥田又右衛門膏(こう)本舗」。120年にわたって天然生薬配合のはり薬「下呂膏」を製造販売してきた。腰痛、関節痛に効くとされ、湯治をきっかけに知り、その後は電話で注文してくる客が多かった。日向靖成社長は「痛くて電話をくれたお客さんに薬を届けられないことが何より心苦しい。電話でも対面販売と変わらぬ対応をしてきたのに」と訴えた。

 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。

 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

◇ことば 改正薬事法

 06年6月に成立。市販薬を副作用の危険性によって1~3類に区分し、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類については、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも売れるようにした。伝統薬を含む漢方薬の成分は大半が2類に区分されたが、ビタミン剤など3類以外は対面販売が原則とされ、通信販売が禁止された。経過措置として同じ薬の継続購入者と離島在住者は、09年6月の施行から2年間、通信販売での購入ができる。

これは重要問題で、何回も取り上げている。

大衆薬の通販禁止に異論噴出 09/02/25

大衆薬の通販禁止に異論噴出 09/04/23

医薬品郵送販売禁止は憲法違反 09/05/23

薬ネット通販規制、2社が取り消し求め国を提訴 09/05/26

漢方薬 郵送禁止の乱暴 09/08/24

薬のネット販売禁止 無効請求を却下 東京地裁 10/03/30

2社は東京高裁に控訴した。

リンク: ケンコーコム、一般用医薬品のネット販売訴訟で東京高裁に控訴へ:特集 - CNET Japan.

 ケンコーコムは4月12日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(改正薬事法省令)の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟で、3月30日に東京地方裁判所(東京地裁)において言い渡された判決を不服として、控訴することを明らかにした。4月13日にも東京高等裁判所(東京高裁)に控訴を提起する。

 ケンコーコムウェルネットは、2009年6月1日に施行された改正薬事法省令によって禁止された一般用医薬品のネット販売について、事業を継続する権利の確認と、省令の無効の確認・取り消しを求めて、東京地裁に国を相手取った行政訴訟を起こしていた(これまでの経緯はこちら)。

 しかし、3月30日に出された判決で東京地裁は、省令の無効確認・取消し請求を却下し、権利確認請求を棄却した

 両社は「判決文の内容を検討した結果、本判決は承服しがたいものである」として、東京高裁への控訴を決定したとしている

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2010年3月30日 (火)

薬のネット販売禁止 無効請求を却下 東京地裁

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リンク: 薬のネット販売禁止、無効請求を却下…東京地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

一般用医薬品(市販薬)の一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する厚生労働省の省令は、過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国を相手取り、省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった 岩井伸晃裁判長は、「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」と述べ、訴えを却下した。省令については「医薬品の副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性を認めることができる」と述べ、合憲判断を示した。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用が起こるリスクに応じ、市販薬を1~3類に分類。これに伴って制定された省令は、リスクの高い1、2類について、電話やインターネットなどを使った通信販売を禁止した。

(2010年3月30日15時28分  読売新聞)

残念ながら誤った判断。

このテーマは過去5回取り上げた。

大衆薬の通販禁止に異論噴出(09/04/23)

医薬品郵送販売禁止は憲法違反(09/05/23)

薬ネット通販規制、2社が取り消し求め国を提訴 (09/05/26)

くすりの乱用を助長するのは良くないという観点からネットでの販売は問題が一部にはあるかもしれない。
しかしこれは店頭での販売でも同じことで、決定的な差はない。
対面販売至上主義的なことが今回の規制の根幹にあると聞いている。
この考えは、望ましいと言う意味で間違っていない。
されど店頭で、代理人が来店するのも対面販売とみなすと規定しているのは理論の崩壊。
自己矛盾の極み。
本人の状況を把握していない代理人と話して本人の状況を聴取するのと、電話などで本人と直接やり取りするのと、どちらが、選薬する為の情報を正確に得る事ができるか、考えてみるとき、電話などで直接本人と会話する方が圧倒的に良しと言えるのは、考えるまでもない事実である。

漢方薬 郵送禁止の乱暴(09/08/24)

伝統医薬の価値を再評価することは、世界の医療の潮流である。日本だけ漢方医薬の入手法が、政府によって恣意的に妨害されてしまうのは許すことができない。(ただ・とみお 免疫学者)

意的とは、「かってきままにする」という意味。
妨害しているその対象は、国民の健康であることに行政は気付いてほしい。
許されざる暴挙なのであります。

薬ネット販売規制 判決は来年3月 東京地裁(09/12/25)

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2009年12月25日 (金)

薬ネット販売規制 判決は来年3月 東京地裁

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リンク: 市販薬ネット販売規制:判決は来年3月 東京地裁 - 毎日jp(毎日新聞).

厚生労働省が薬事法施行規則を改正し6月から一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁止したのは過度の規制で違憲だとして、ネット薬局2社が規制条項の取り消しなどを求めた訴訟は24日、東京地裁(岩井伸晃裁判長)で結審した。判決は10年3月30日。

刮目して待つべし。

関連エントリー

大衆薬の通販禁止に異論噴出
http://blogmasaki-ph.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/--msn-bad0.html

医薬品郵送販売禁止は憲法違反
http://blogmasaki-ph.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-cb15.html

薬ネット通販規制、2社が取り消し求め国を提訴
http://blogmasaki-ph.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/asahicom---20b2.html

漢方薬郵送禁止の乱暴
http://blogmasaki-ph.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/yomiuri-online-.html

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2009年11月 4日 (水)

ワクチン接種 薬剤師も最優先に

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リンク: 「薬剤師も最優先に」ワクチン接種で不満の声 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

 新型インフルエンザのワクチン接種で最優先とされた「医療従事者」に、薬剤師が含まれないのは納得できないと、薬剤師から不満の声が上がっている。

 優先接種の対象とする医療従事者について、厚生労働省は「新型患者の治療に直接従事する者」とし、具体的には医師、看護師、准看護師を想定。薬剤師など「その他の医療従事者」への接種は各医療機関の判断に委ねた。このため、病院勤務の薬剤師は優先接種されるケースもあるが、薬局勤務は一般と同じ扱いに。

 これに対し、東京・板橋などで薬局を経営する薬剤師の石垣栄一さん(54)は「患者と50センチほどの近さで対面し、服薬指導をするのに」と指摘。特に、吸引式の治療薬リレンザの使い方を指導する際には、患者がせき込むことも多く、「複数の薬剤師が重症化して店が開けなくなれば、地域医療に影響が出かねない」と語る。

 日本薬剤師会は9月、同省に薬剤師を優先接種に加えるよう要望書を提出。その中で〈1〉調剤や服薬指導で患者と接し、リスクが大きい〈2〉重症化すればインフル治療薬以外の医薬品供給にも支障が出る――などと指摘したが、状況は変わらなかった。

(2009年11月3日07時01分  読売新聞)

日本の医療や医薬学を動かしている行政の権力者や偉い先生方は、一般薬局に関係する薬業人がどんな仕事をしているか最近の現場のことを把握していない、殆ど知らない、解っていないのが現実です。
薬局の漢方についても同様です。

医薬分業が進み院外の薬剤師が保険医療に調剤の形で携わる様になってからそう日がたちません。
なので、薬剤師が患者と接触することなど想定できないのでしょう。

最近現場を知らな過ぎることによる狂った・可笑しな法律改正や規制が生まれています。

 効能別でなく、リスク分類による薬局内のクスリ陳列を強制

 漢方薬を含め、医薬品の郵送販売の禁止

 薬局間で薬をやり取りするにも、医薬品卸売り販売業の許可が必要

など。

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2009年9月23日 (水)

電話診察でタミフル処方OK 厚労省

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リンク: 電話診察でタミフル処方OK 厚労省、現場に周知徹底へ - 47NEWS(よんななニュース).

 新型インフルエンザ感染者の急増による医療機関の混乱を防ごうと、厚生労働省は「再診に限り、電話による診察のみで抗ウイルス薬の処方を認める」との新対策を、先月まで2度にわたって都道府県に伝えた。しかし、現場に行き届いていないことが20日までの同省の調査で判明、あらためて周知徹底を図る。

 対象となる患者は、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診断を受けている人と、過去に発熱などの症状があり、同じ医師の診察を受けたことがある人。いずれも医師が薬の投与に問題がないと判断することが条件。

 処方せんは患者が希望する薬局に医師からファクスなどで送られる。患者には外出自粛を求め、家族らがタミフルなどの薬を受け取る。患者本人は医療機関に足を運ぶ必要がなくなる。

 医師法20条は、医師が薬剤を処方する際、原則として患者に直接会って診察しなければならないと定めているが、厚労省は「過去に直接診察を受けた患者に限っての措置なので、この規定には該当しない」と判断。5月と8月にそれぞれ、この方式を認める通知を都道府県に出した。 229.09.20 16:37 【共同通信】

電話を受けて処方箋を出してOKということは、電話でのやり取りからの判断で投薬して問題ないケースを認めたという至極当然なこと。

だがこれは誰の便宜を第一義に考えて出した結論なのだろうか。
患者? 医療提供者? それとも管理する立場の行政?

一方、6月の薬事法改正以来、薬の販売に関して行政は、対面販売にこだわり、薬剤師が電話相談を受けてくすりを選定しても、その医薬品を郵送して販売することは対面販売でないからダメだと禁止してしまった。
このため迷惑をこうむっている患者がたくさん出てしまっている。
遠方の人や体調が悪くて出かけることが困難な人など。
これは患者の便宜を無視した、理論的にも破綻している施策。
早く気付いて、すぐに軌道修正してもらいたい。
健康保険適用外の一般用医薬品にも重要なくすりが一杯あるんです。

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