混合診療解禁「ＴＰＰで議論も」 民主会合で外務省説明

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asahi.com（朝日新聞社）：混合診療解禁「ＴＰＰで議論も」　民主会合で外務省説明 - アピタル（医療・健康）　2011年11月7日21時38分

外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。

　混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。

　これまで外務省は、混合診療について「ＴＰＰ交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。だが、７日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と指摘した。

素朴な疑問。

なぜ、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じる　ことになるのだろう。

それは不条理極まりないことなのだろうか。

お金持ちだけが、質のいい教育を受けられ、質のいい住まいに住め、質のいい食事ができ、質のいいお酒が飲め、質のいい着物が着られ、質のいい娯楽が楽しめ、質のいい生活ができるのが現代の姿なのに。