二重基準？に混乱拡大 県民不安うけ自治体 大気中放射線量測定

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二重基準？に混乱拡大　県民不安うけ自治体　大気中放射線量測定｜ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ　2011年06月13日11時09分

　福島第１原発の事故後、千葉県内でも多くの自治体が大気中の放射線量の独自測定に乗り出しているが、国が福島県を対象に示した基準値をめぐり県民不安が拡大、自治体も対応に苦慮している。国が新たに“目標値”を掲げたことで「二重基準では」との批判、測定結果を一時公表しないなど、大震災から３カ月を経た現在も混乱は収まる気配が見られない。

　政府は福島県内の学校で校庭を使用する放射線量基準を暫定的に年間２０ミリシーベルト以下としたが、「数値が高すぎる」との批判を受け新たに「１ミリシーベルトを目指す」と打ち出した。

　だが、県が５月末に東葛６市で実施した放射線量の測定では、年間線量を１時間当たりに換算する一定の計算式に当てはめた場合に１ミリシーベルトを超過する測定地点が１５カ所もあった。

　県市長会会長でもある野田市の根本崇市長は今月６日、文科省に質問書を提出。市民や学校生活の安全性や、屋外活動を１日８時間とする計算式の問題点などをただした。

　根本市長は取材に「何を判断基準に行動すればいいか示されていない。１ミリシーベルトは福島県民だけの問題ではないはず」とし、市議会での答弁に向け早急な回答を求めている。

　東葛６市は「東葛地区放射線量対策協議会」を立ち上げ、統一基準を設けて測定を継続していくことを決めた。

　成田市の小泉一成市長も８日の記者会見で「２０ミリか１ミリか。基準をどこに置いたらいいのかはっきりしてほしい」と注文。「住民も判断しかねている」と不安を代弁する。

首都圏でも年1ミリシーベルト超え地点　 「放射線ホットスポット」に注意せよ (1/2) : J-CASTニュース 2011/6/11 10:02

  局地的に高い線量になる「放射線ホットスポット」が、自治体などの調査で次々に明らかになっている。福島市内のオフィス街では、1日で以前の許容量の年1ミリシーベルトを超える線量が計測された道路沿いの側溝もあったというのだ。

   ネット上で、ホットスポットという言葉に関心が集まっている。

専門家が「柏、松戸、流山、三郷」と指摘して騒ぎに

専門家のブログが導火線？

   どこから生まれたかはよく分からないが、周辺に比べて異常に高い放射線量を計測する地点と言った意味らしく、一部専門家がこの言葉を使い始めてから広まったようだ。チェルノブイリ事故でも、発電所からかなり離れた地点で、高い数値を示す地点がポツポツあったという。

   元原子力安全委員会専門委員の武田邦彦中部大教授は、ブログで2011年5月10日、「柏、松戸、流山、三郷のホットスポット」と千葉、埼玉両県のケースを取り上げた。原発に詳しい民間有志の調査で、これらのスポットは、以前の基準、年間許容量1ミリシーベルトを超えていたというのだ。もっとも、事故発生後、文科省は暫定的として年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に変更している。

   武田氏は、テレビでもお馴染みだけに、「子供を守ってください」と呼びかけると、住民から不安が高まった。千葉県柏市では、主婦ら約200人もが1万人分の署名を集めて、6月2日に市に提出。子どもが関わる全施設の線量測定や除染を要求する事態にまでなった。

   こうした動きを受けて、千葉県は、県内6市で5月31日と6月1日に大気中の放射線量について独自調査を行った。その結果によると、柏市では、1時間当たり0.54マイクロシーベルトと最も高い値を示した。年間にすれば、以前の許容量超の2.8ミリシーベルトだ。文科省がさらに南にある千葉県市原市のモニタリングポストで行っている計測では、5月31日は0.044マイクロシーベルト。県の独自調査の方が、10倍以上も高かったわけだ。

   その理由としては、原発からの距離といった地域的な違いのほかに、計測地点に置ける高さの違いもあったようだ。文科省が地上から7メートルで測っているのに対し、県では日常生活空間に当たる50センチで測っている。

   こうした経緯は、テレ朝系で6月5日に放送された「サンデー・フロントライン」でも紹介された。番組では、専門家の話として、風向きや雨によって放射性物質がホットスポットに集まったのではないかと分析している。

自治体などの独自調査がよやく始まる

   自治体などによる独自調査は、原発事故から3か月近くも経って、首都圏などで行われるようになっている。サンデー・フロントラインの番組調査では、東京23区のうち15区が調査を実施、あるいは実施予定だという。

   原発事故が起きた福島県でも、ようやくホットスポットへの対応を始めた。県が2011年6月5日、モニタリングポストを県内各地に増設する方針を明らかにしたほか、文科省も6日、県内や隣接県一部の2500か所を対象に大気や土壌のサンプル採取を始めた。

   とはいえ、すでに深刻なホットスポット汚染が明らかになりつつある。

   国の原子力安全委員会が5月24、25日に福島市内のオフィス街で地上1メートルの放射線量を測ったところ、高い値を示す地点が見つかった。泥や落ち葉が積もった側溝の上では、1時間当たり3～4マイクロシーベルトになった。

   これだけでも、年間にすれば現在の許容量20ミリシーベルト超だが、側溝の泥に測定器を近づけると、約100マイクロシーベルトに達する地点もあったというのだ。年間なら876ミリシーベルトで、1日浴びただけで、2.4ミリシーベルトと以前の許容量を超えてしまうことになる。

   福島市では、土壌汚染も深刻なようだ。県原子力センター福島支所が事故直後の3月15日に国道近くの雑草を測ったところ、1キログラム当たりの放射性セシウムが16万9000ベクレルに達した。野菜類や茶葉の規制値500ベクレルをはるかに上回る値だ。

   この数値は、ようやく6月3日になって公表された。セシウムは半減期が30年と長いだけに、今後は抜本的な対策が求められそうだ。