放射線の政府指針 ５０ミリ・シーベルトなら「避難」

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放射線の政府指針　５０ミリ・シーベルトなら「避難」 : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

１０～５０で「屋内退避」

福島第一原発で多数の住民の被曝が次々と明らかになっている。避難指示の範囲の外にいれば大丈夫か、そもそも放射線の監視は万全なのか――。

　現在出されている避難指示は、福島第一原発から半径２０キロ・メートル圏。範囲を決める目安になるのは、事故で放出が予想される放射線の強さだ。

　政府の原子力安全委員会が定める指針では、健康への深刻な影響が懸念される５０ミリ・シーベルトの汚染が予想される範囲を目安に「避難」の指示を出し、１０～５０ミリ・シーベルトを目安に「屋内退避」の指示を出すことになっている。

　文部科学省は、今回の事故が深刻化して原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合、周辺にどう汚染が広がるかをコンピューターで計算。地形や気象条件なども踏まえ、５０ミリ・シーベルトの汚染は半径数キロ・メートルの範囲内に収まると予測した。専門家で構成する原子力安全委員会が、こうした拡散予測などを参考にさらに検討を加え、最終的に首相が避難指示を出す仕組みだ。

　当初、半径１０キロだった避難範囲が１２日夜、半径２０キロに広げられたことについて、元原子力安全委員の住田健二・大阪大学名誉教授（８０）は、「今回の事故の規模からみれば、原発から半径１０キロ・メートル以内の避難が行われていれば、健康被害は心配ないが、住民の安心をより重視した結果だろう」と分析した。

　住田さんは「放射性物質が、避難範囲を超えて、広く拡散することはあり得るが、指示に従って避難すれば、健康影響は心配ない」と話す。

　放射線の監視体制は、地震によって大きなダメージを受けた。福島第一原発では、発電所の敷地境界線に沿って８か所の測定器を設置し、常時、空気中の放射線量を監視してきた。これ以外に福島県も、情報の信頼性を確保するため、独自に２３か所に測定器を設置していた。

　しかし、今回の地震で機器が故障したり、通信回線がダウンしたりしたとみられ、東電が設置した８か所すべての地点でデータが取れなくなった。

　県の測定器のデータも地震後、途絶えているため、県は１３日、青森、石川など４県の協力を得て、原発から半径２０キロ付近を中心に、８基の移動式測定器を新たに設置、計測を始めた。

CTスキャン　１回で６．９ミリ・シーベルト

　ミリ・シーベルト　シーベルトは、放射線に被曝した際の健康影響を示す単位。１シーベルトの１０００分の１が１ミリ・シーベルトで、そのさらに１０００分の１が１マイクロ・シーベルトになる。国際放射線防護委員会の勧告によると、一般人が１年間に浴びる放射線量の限度（日常生活で浴びる分や、医療目的は除く）は１ミリ・シーベルト、日常生活では、１年間に通常、２．４ミリ・シーベルトを浴びている。１回の胸部ＣＴスキャンで浴びる量は６．９ミリ・シーベルト。

　今回の事故で環境中に放出されている放射性物質は微量なため、政府の発表などでは、マイクロ・シーベルトが使われている。福島第一原発の周辺で１３日午後２時前に記録された放射線量は１時間当たり１５５７．５マイクロ・シーベルト。これに対し、東海村ＪＣＯ事故で被曝して死亡した作業員が浴びた放射線の総量を同じ単位で表現すれば、１０００万～２０００万マイクロ・シーベルトになる。

（2011年3月14日 読売新聞）

こんな数字に関心を持つようにはなりたくなかったが・・・