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2011年3月 7日 (月)

医薬品ネット販売 規制緩和案に波紋 安全性、どう確保!?

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医薬品ネット販売 規制緩和案に波紋 安全性、どう確保!?+(1/2ページ) - MSN産経ニュース 2011.2.18 07:45

 約1年半前に規制されたばかりの医薬品のインターネット販売が、政府の行政刷新会議の規制改革の検討課題に挙がったことで、再び可能になるかもしれない。規制によって「消費者の利便性」などが失われているのは問題というのだ。こうした政府の動きに対し、患者団体や消費者団体は「医薬品の安全性を確保しようという改正薬事法の理念を損ねることになりかねない」と反発を強めている。(平沢裕子)

 ◆年間5億円減

 医薬品のネット販売の規制は、平成21年6月施行の薬事法改正に伴って出された省令による。

 現在規制されているのは1、2類に分類される一般用医薬品。1類は効果は強いが副作用のリスクも高いとみられるスイッチOTC(医療用から一般用になった薬)などの薬で、2類はまれに重い健康被害が起こる恐れがある風邪薬や痔(じ)の薬など。これらは「対面販売が原則」のため、ネットなどでの通信販売だけでなく、薬局・薬店で薬剤師や登録販売者が不在のときは店が開いていても買うことができない。

 行政刷新会議では、こうした規制が「消費者の利便性を阻害している」と指摘。また、「店舗での購入でも半数は詳細な説明がない」ことを挙げ、改革案では「ネット販売のルール制定」や「薬剤師の常駐義務撤廃」を挙げている。

 健康関連商品の通信販売を行っているケンコーコム(東京都港区)は規制後、年間の売り上げが約5億円減った。広報担当者は「メールやテレビ電話を使った相談体制を整えることで、ネット販売でも適切な情報提供ができる。規制前にもネット販売が原因で副作用が起きた事例は聞いたことがない。ネット販売だから危険という理由を教えてほしい」と、規制緩和の動きを歓迎する。

 ◆副作用で死者

 これに対し、「全国薬害被害者団体連絡協議会」などの患者団体や消費者団体など16団体は「長年かけて議論した改正薬事法に至る議論を無視するもの」と反発。先月下旬、「医薬品のネット販売規制の継続を求める意見書」を菅直人首相や蓮舫行政刷新担当相らにあてて提出した。

 意見書では、一般用医薬品による副作用で16年から19年にかけて少なくとも7人が死亡していることなどを指摘。「一般用医薬品の安全な使用を確保するためには対面販売が不可欠」と訴えている。

 日本薬剤師会の生出(おいで)泉太郎副会長は「薬剤師が対面販売することで、症状や副作用の悪化を防いできた。現状のネットやテレビ電話では、提供される情報の真偽の判断ができない。安全確保は難しく、副作用被害を受ける可能性が対面販売より増えるとみられる。薬害被害を出さないためには利便性より安全性に重点が置かれるべきだ」と憤る。

 薬を正しく使うための情報提供を行っている「くすりの適正使用協議会」の松田偉太郎事務局長は「国民全員が薬に対するリテラシー(情報を正しく理解する能力)があれば、どんな販売方法でもいいのだろうが、現状はそうではない。国民の健康のために医薬品をどう活用していくか、今一度みんなで考えることが必要ではないか」と話している。

ほんとにみんなで変えてみよう。

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