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2010年7月21日 (水)

自給率41%は予算確保の為の数字

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リンク: 自給率41%は予算確保の為の数字であり、国内の農業生産額は八兆円。これは世界五位:イザ!. mikoさんのページ 2010/07/20 16:09

株式日記と経済展望
自給率41%は予算確保の為の数字であり、国内の農業生産額は八兆円。これは世界五位

民主党の農業政策とは、まさに小沢流の「農家を買収さえすれば選挙に勝てる」という哲学を具現化したものにほかならない。しかしそれに乗せられて民主党に投票した農家も、後で泣き面を見ることになる。愚民政策は国を滅ぼす。

食料自給率のどこがインチキなのか。国が国策として向上をうたう自給率には「カロリーベース」と「生産額ベース」の2種類があるという。僕らがふだん見聞きするのはもっぱらカロリーベース自給率で、最新値(2008年)は41%だ。一方の生産額ベースではどうかというと、07年で66%。著者の試算によれば先進国中3位の数字だそうだが、こちらはほとんど話題に上らない。なぜ、わざわざ自給率を低く発表し、国民の不安を煽るのか

鳩山内閣が自給率向上政策の目玉とし掲げている「戸別所得補填制度」。これは「コメや小麦、大豆など自給率向上に寄与し、販売価格が生産費を下回る農作物を作っている農家に、その差額を補填する」制度だが、ここでいう「差額」とは赤字額のことで、「補填」に使われるのは約1兆円の税金だ。
要するに同制度は、農家に黒字を出す努力を放棄させ、赤字を推奨する「農業の衰退化政策」にほかならず、税金のバラマキですらない。農家は弱くなればなるほど政治の力を必要とし、政府と農水省の影響力は担保される

「戸別所得補填制度」は農家に黒字を出す努力を放棄させ、赤字を推奨する
「農業の衰退化政策」にほかならない。小規模兼業農家が増えていく

過去のエントリーに「無視される 生産額ベース食糧自給率65%という数字10/04/07」というのがある。

無視される理由、背景に対する解答がここにあった。

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