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2010年6月 3日 (木)

新型インフル 人の命ビジネス

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リンク: 武田邦彦 (中部大学): 「人の命ビジネス」と環境ビジネス (1) インフルエンザ.

「人の命ビジネス」と環境ビジネス (1) インフルエンザ

「環境」の誤報をNHKが流し、国民を不安に陥れて、「子供たちの将来はあるのか?」と怖がる主婦を相手に「環境ビジネス」を始める・・・こんな手法がもう20年も続いた。

それよりもっと酷いのが,「人の命を的にしたビジネス」だろう。これもNHKが煽り,健康団体や製薬会社が陰でうまい汁を吸うという仕組みだ。

政権が交代して「クリーン」と言っているが、本当にクリーンかは次のようなことが暴露されることだろう。

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2010112日、EUの評議会は、WHO(世界保健機構)と「新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社」が結託(癒着)して、新型インフルエンザのパンデミック宣言をしたという疑惑を調査すると発表した。

この緊急調査の決定は欧州評議会議員会議(PACE)でも正式に承認されている。もちろん日本ではほとんど報道されていない。

疑惑は、「インフルエンザの医薬品とワクチンを売るために、製薬会社はWHOなどの科学者や役人に接近し、煽り、その結果、世界中の政府がワクチンを購入した」というものである。

問題にされているのが、「パンデミック」の定義を変えたことだ。かつてパンデミックとは「世界的に流行し非常の多くの人が感染し、死亡する」という状態を想定していた。

日本のマスコミも「パンデミックになったら大変だ。いつ、パンデミックになるのか?」という恐怖に駆られていた。

ところが、WHOはいとも簡単にパンデミック宣言をする。

そのパンデミックとは、「人が免疫を持たないウイルスが国境を越えて広がる」と言うものだったが、このように変更された裏には製薬会社が関係していたという疑惑である。

パンデミックが宣言されると、各国はそれまでの対応政策を適応して、ワクチンを発注し、民間の医療機関はタミフルを求めた。

つまり、パンデミックを宣言する前は「恐るべき状態」ということにしておいて、実際に実施するときには「大したことがない状態」に変える。

うまいことを考えたものだ。そうすれば各国政府は「恐るべき状態」の政策を実施せざるを得ず,それは「大したことが無いのにワクチンがドンドン売れる」ということになるからだ。

ちょうど、リサイクルの時に「焼くのではない,再び使う」として国民の賛成を得て、実際には「サーマル・リサイクル」という言葉を作って「焼いてもリサイクル」に変えたのと似ている。

どこまでもお金だ。

かくして製薬会社は大もうけをしたが、新型インフルエンザでの死亡者は一年で約13千人。毎年の季節性インフルエンザの死者は40万人。

一体、あのパンデミックとは何だったのか? 誰でもそう思う。

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WHOの顧問団をしている専門家組織を“SAGE”というが、この組織には、グラクソ氏、ロシュ氏、ノバルティス氏のような欧米の製薬会社からお金を貰っている人たちでできている。

事実、欧米の製薬会社は豚インフルエンザ騒動で4000億円も儲けたとスウェーデンの新聞が伝えている。

オランダのエラスムス大学のオスターハウス教授はWHOとEUの顧問委員会のメンバーだが、製薬会社から裏金を貰い、脱税しているという疑いでオランダ議会が調査をしている。

オスターハウスは「豚インフルエンザのローマ法王」と言われるほどの人物で、「鳥インフルエンザは人に感染する」と主張して、ロシュに1億ドルを儲けさせたと言われている。

人の命を的にした「病気ビジネス」である。

鳥インフルエンザでは2005年、1億人以上の人が死ぬと予想されたが、実際には250人が死んだに止まった。

かくして、欧州ではワクチンが大量に余り、たとえばフランスでは1億ダースのワクチンを購入したが、20分の1しか使われていない。

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日本でもほぼ同じ状態だ。

毎年、15000人が死ぬ季節性インフルエンザに対して、新型インフルエンザでは死者は200人と言う。

でも、厚生労働省は新型および季節性ワクチンがどのぐらい余ったかを隠す。

NHKは「新型インフルエンザが怖いという報道が功を奏して、死者を減らせた」という手前味噌報道で、薬品会社の応援をしている。

日本でもヨーロッパでも「人の命を脅してお金を儲ける」という状況は同じだが、まだ調査を開始したり、薬品会社を糾弾するだけ、ヨーロッパの方がましのように見える。

いずれにしても日本人が「私はなにも判りません。ただ、環境を良くしたり,人の命の大切さを思うだけです」などと言っていたら、お金だけの人の良いカモになるだけだ。

結局、国民の力によるのだろう。

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ちなみに、日本で新型インフルエンザのワクチン接種が65歳以上に始まったのは2010年の113日だが、その時の新型インフルによる死者数はたった150人だった。

ところが、新型インフルエンザワクチンではすでにその時点で1900件の副作用があり、ワクチンの副作用で重篤患者が300人、死亡が100人である。

インフルエンザで死ぬ人が150人,ワクチンの副作用で死んだ人が100人,重篤患者も入れると400人となるとワクチンとは何か、改めて考えなければならない。

(この辺の数字は、時期,対象者などがハッキリしていないので、概数である。国民に詳細にデータが示されていない。)

ウソを言う政府とそれをそのまま報道するNHKがいては、日本人は永久に浮かばれない。

日本の民主主義は、小澤さんもそうだが,何をおいてもNHKが無くなることから始めなければならない。(平成2262日 執筆) 武田邦彦

関連過去記事

インフルエンザワクチンは打ってはいけない 週刊ポスト・2.6. 09/01/26

ワクチン20種類はどこまで安全なのか? 09/12/01

タミフルの嫌疑は晴れた?? 08/07/13

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