何を学ぶか 新型インフル１年（上） 国の行動計画に苦情噴出
ふじみ野市 マサキ薬局 の 漢方なブログです。漢方・健康情報を主体に書いて行きます。
漢方に関するご相談・お問合せは、こちらから どうぞ。
大山鳴動した昨年の新型インフル騒動に総括が始まっている。
リンク: 【何を学ぶか 新型インフル１年（上）】国の行動計画に苦情噴出 (1/3ページ) - MSN産経ニュース. 2010.5.3 07:00
〈新型インフルエンザの最初の流行（第１波）は現時点では沈静化していると判断しています〉
３月３１日に開かれた厚生労働省の第１回新型インフル対策総括会議。配られた資料には「流行の終息宣言」が添付されていた。会議の冒頭に長妻昭厚労相が読み上げるはずだった。
しかし、国会対応に追われた長妻厚労相が会議に姿を現すことはなく、読み上げたのは厚労省の職員。大騒ぎのわりに、幕引きはあっけなかった。
◇昨年４月２４日、メキシコなどで確認された新型インフルエンザ。厚労省によると、この１年間で日本では２０６８万人が感染し、死者は１９８人になった。通常の季節性インフルでも毎年約１千万人が感染し、１万人が死亡するといわれている。それに比べれば被害は驚くほど少なかった。
しかし、ちょうど１年前のゴールデンウィーク。日本中が大騒ぎだった。
ウイルスの毒性が低いことは、遺伝子分析で発生直後の４月下旬には判明していた。米国など「季節性並みで十分」と特別な対策を取らなかった国も多かった。日本の対応は正しかったのか－。
◇国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は、日本の対応を「過剰反応」だったとみる。田代センター長は、世界保健機関（ＷＨＯ）の会議にも出席し、各国の対応をつぶさにみてきた。
「最初にボタンを掛け違えたことが最後まで尾を引いた」と田代センター長。
もともと日本は強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が新型インフルになると想定して行動計画を用意していた。
昨年４月２８日に政府が新型インフルの発生を宣言すると、水際対策などものものしい対策が動き出したのはそのためだ。
「弱毒性であることが分かっていたのだから、結果的に過剰な対応で、新型インフルに対して（過度に恐れるなど）ネガティブなイメージを社会に植え付けてしまった」。田代センター長はそう振り返る。
強毒性を想定した行動計画は自治体に対しても、感染者が１人出た時点で都道府県単位で学校を一斉閉鎖したり、集会の中止などを要請した。
あまりの厳格な措置に、自治体からは「都市機能がまひする」といった苦情が噴出。国は段階的に水際対策を止め、休校の判断を自治体に任せるなど、弱毒性に応じた対策へと切り替えた。ＧＷが明けた５月２２日のことだった。
しかし、最後まで「ネガティブなイメージ」を払拭（ふつしよく）することはできず、本格流行を迎えてからも医療機関に軽症患者が殺到するなど混乱は続いた。
国の総括会議のメンバーの一人、神戸大の岩田健太郎教授（微生物感染症学）は「今回の対策を結果オーライで終わらせてはいけない。間違いは率直に認め、今後の対策に生かす姿勢が大切だ」と指摘する。
専門家たちの間では、「猛毒性」だけの行動計画を見直し、毒性の強弱に合わせて柔軟に対応できる行動計画を策定する必要を説く声が多く出始めている。
◇新型インフル発生から１年。新しいウイルスに対して、日本はどう対処し、そこから何を学んでいくのか。専門家らの声を拾いながら検証してみる。
◇■低い死亡率 「大げさ」の批判も出た日本の新型インフル対策だが、過剰さ故に被害が最小限にとどめられたという側面もある。国内の死者は１９８人。死亡率は１０万人あたりで０・１５人と、外国に比べて飛び抜けて低かった。
集計方法が異なるという事情はあるが、厚労省によると最も死亡率が高かったのは米国。１万２千人が死亡したとされ、死亡率は１０万人あたり３・９６人。次いでカナダ同１・３２人（死者４２９人）、メキシコ１・０５人（死者１１１１人）。
専門家らは（１）タミフルなどの抗ウイルス薬の積極投与（２）医療機関へのアクセスの良さ（３）学校閉鎖（４）国民の衛生意識の高さ－などを要因として挙げている。
厚労省の上田博三健康局長は「死者を最小限に抑えるのが新型インフル対策の最大の目標だったので、死亡率が抑えられたことは良かった。ただ、どの対策がどの程度の効果を上げたかは今後、科学的検証が必要だ」と話している。
一方で、インフルワクチン副作用の問題も起こっている。
リンク: インフル複合ワクチンで副反応 ５歳以下の２５０人に 豪州 - MSN産経ニュース. 2010.4.27 14:04
| 固定リンク
コメント