ワクチン接種を前に自治体悲鳴 「準備間に合わない」

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　新型インフルエンザワクチンの接種開始を前に、地方自治体が態勢整備に追われている。２日に国の基本方針が示されてから１９日のスタートまでわずか２週間あまり。準備が間に合わず、実施を遅らせる地域も出てきそうだ。

　「国からの情報があまりに少なく、決まっていないことが多すぎる」。千葉県の担当者は頭を抱える。県の相談窓口には１日３００～４００件の電話が殺到。３分の１はワクチンに関する問い合わせだ。

　「どこで」「いつから」との質問が一番多いが「われわれにもまったく分からない」（担当者）。

　厚生労働省が示した標準的なスケジュールでは、１９日以降、医療従事者を皮切りに順次、優先対象者への接種を始める。しかし、県側は接種を行う医療機関の取りまとめや対象者の人数把握、卸業者との納入量の調整などの膨大な作業に追われており、日程通り実施するのは難しいという。

　「県民の不安を取り除くために、早く具体的な日程を示したい」。開始までに、住民に情報を周知できるかどうかも大きな課題だ。

　「段取りを現場に丸投げするなら、もっと時間的な余裕がほしい」とぼやくのは大阪府の担当者。大阪府内で接種を行う医療機関は５千以上になる見込み。「すべての医療機関が一斉に始めるのは無理」といい、準備が整ったところから順次スタートする。

　ワクチン接種が１回で有効なのか、２回必要なのかについても国の最終判断はまだ示されていない。スケジュールが確定しない中、現場の医療機関にも混乱が広がっている。2009/10/10 17:38   【共同通信】

一方でこんなことが言われていました。

ワクチンは国産？それとも海外製？

　9月26日付けの毎日新聞のよれば、「約７７００万人分のうち、約５０００万人分は輸入ワクチンで、残る約２７００万人分を国産で賄う」ことを政府が発表しました。

　厚労省は、日本独自の、破天荒ともいえる制度（重篤な副反応が出て製薬会社に訴訟を起こすときは、製薬会社の費用を税金で肩代わりする）を打ち出しているために、海外ワクチンメーカとの最終契約は締結されていません。

　加えて、一晩にして国内ワクチン倍増計画が打ち出されました。国内ワクチンメーカは相変わらず中小4社だけです。

　日本のインフルエンザワクチンは、副反応に考慮しすぎたせいで水のようなワクチンといわれています。水には当然効果はありません。

　ということは、日本製のワクチンでは重篤な副反応は起こらないから、欧米のようなワクチンの免責規定は必要ないという意味なのでしょうか。

　残りの足りない分は、５倍希釈をして5000万人分確保するという事を考えているのかもしれません。その際は、中国産たけのこを国産と偽装するのとは反対に、国産ワクチンを効果のある海外製ワクチンだと偽造するのかもしれませんね。

　下手なミステリー小説より上を行きますね。たしか厚労省の医系技官の幹部にはプロのマジシャンもいるくらいですから。　2009年9月28日