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2009年8月26日 (水)

新型インフル輸入ワクチンの治験 今日にも決定

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リンク: 【新型インフル】輸入ワクチンの治験 あすにも専門家ら集め決定 厚労省 - MSN産経ニュース.

 新型インフルエンザのワクチンを海外から輸入することについて、舛添要一厚労相は25日の閣議後会見で「明日にも専門家や薬害被害者などを集めた会合を開き、治験(臨床試験)をするかどうかを決めたい」と述べた。新型インフルのワクチンをめぐっては、政府は不足分を輸入する方針を示しているが、安全性の確保などが課題となっている。

 通常の治験では5年程度かかるケースが多いため、舛添厚労相は「仮に治験をやっても特別承認になると思う」と説明。特別承認は、緊急時に限り日本と同程度の審査体制が整った国であれば、最小限の治験で承認が可能となる制度で、薬事法に規定されている。厚労省によると、特別承認が適用されれば初めてのケースになるという。

 また、海外メーカー側は緊急に作られたワクチンであることを理由に、副作用が出た際の免責を求めており、これについて舛添厚労相は「頭を悩ませている部分で、これも1日以内に結論を出したい。ただ法律の枠組みではないので、総理が判断するしかないだろう」と述べた。

 さらに、国がワクチンの必要量としてきた5300万人分の内訳を公表した。ぜんそくなどの持病を持つ人が約1千万人▽妊婦約100万人▽乳幼児600万人▽小中校生約1400万人▽65歳以上の高齢者約2100万人、医療従事者約100万人-という。

ワクチンの有効性に関しては、厚労省技官(医師)の木村盛世氏の解説がDIAMOND ONLINEにある。

 ワクチンには副反応がある。今までのインフルエンザワクチンは重篤な副反応が少ないといわれているが、仮に全国民に打った場合はその限りではない。免疫学的弱者と呼ばれている喘息、糖尿病、がん患者に摂取したときは、重篤反応が出るかもしれない。

 だが、ワクチンはその有効性が副反応のリスクを上回ったときに導入される予防策だ。つまり、いくつかの重篤例のデメリットより国民全体を守るというメリットが上回ると判断されたとき、導入される。そのため、例えワクチンで死亡者が出ても、国の賠償責任は問われないのが通常だ。これを補うのが無過失補償制度で、米国のインフルエンザワクチンに関する免責事項などを参考にすべきだ。

 日本では、ワクチンの副反応について政府が強い意思決定をしているわけではない。ワクチンの量産を始める前に、明確な法令定義が必要だろう。

法の整備がまだなされていなかったとは・・・・! 驚き!

ワクチンといい、タミフルといい莫大な利権が地球規模で絡んでいるからなのでしょうか?

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