新型インフル 季節性並みに対応策緩和

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リンク: 【新型インフル】「季節性」並みに対応策緩和　厚労省が新指針 (1/2ページ) - MSN産経ニュース.　2009.6.19 11:17

　新型インフルエンザ対策の見直しを進めていた厚生労働省は１９日、医療体制や空港の検疫体制を大幅に弾力化させ、通常の季節性対策に近づける新たな運用指針を発表した。ウイルスが「弱毒性」であることや、秋冬での感染の拡大が避けられないとの判断から、病床の確保など重症患者の救命を優先させる。同日から段階的に切り替えていく。

　運用指針は秋から冬にかけて、患者の大幅な増加が起こりうるとの立場から、患者数の急激な増加をできるだけ抑制し、感染の拡大時期を遅らせることを基本方針とした。急激な患者数の増加を抑えることで、医療機関の負担を軽減させ、重症者に対する医療体制の維持を図る。

　具体的には、患者発生が少ない「少数地域」と患者の急増が見られる「急増地域」に分けて実施している現在の対策区分を廃止。すべての地域で急増地域に近い対応がとられることになる。

　医療体制では、感染症指定医療機関での入院措置を原則としてやめ、自宅療養とする。入院が必要なケースでは、一般医療機関でも入院を可能とした。

　診察も感染者と一般患者を分ける発熱外来に限定せず、すべての医療機関で可能とした。その際、各医療機関は発熱患者と一般患者の待合室を分けるなどの対策をとる。感染者の把握も全数にこだわらず、集団感染など大規模な感染が発生している地域を優先して調べる。

　空港の検疫所での遺伝子診断「ＰＣＲ」も原則中止。濃厚接触者の把握のため、空港の検疫で実施してきた「健康状態質問票」の配布もやめる。

　厚労省は今回の運用指針について、「秋の大流行も見据えた中長期的な指針」と説明。ただし、ウイルスの病原性が増した場合には、再度運用指針を見直すとしている。

　一方、新型インフルエンザのワクチンについても、７月中旬から製造を開始すると発表。約２５００万人分が製造可能となる見通し。接種の優先順位は今後の検討課題だが、１０月にも供給が可能となる。

秋に強毒性のタイプに変異した新型が発生しないことを祈ります。