ＢＳＥ検査を緩和へ
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５月２４日朝刊１面トップの記事。
ＢＳＥ検査を緩和へ、米国産牛肉の輸入条件も調整か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
政府は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している検査を緩和する検討に入った。検査対象となる牛を現在の「月齢２１か月以上」から「月齢３１か月以上」に改める方向だ。
国内でのＢＳＥ発生を受けて原因とされる飼料への規制を強めてから７年以上がたち、若い牛にＢＳＥ感染が見つかる可能性が極めて低くなったためだ。国産牛の検査緩和に伴い、現在「２０か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
政府がＢＳＥ検査の緩和を検討するのは、各国の家畜の安全度を認定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２４日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い「準安全国」に認定する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として月齢制限なし（月齢３０か月以上は脊髄など危険部位を除去）で牛肉を輸出できる。
ＯＩＥの認定を踏まえ、厚生労働省と農林水産省は具体的な検査基準の緩和案をまとめ、食品安全委員会に諮問する。了承の答申が得られれば、年内にもＢＳＥ対策特別措置法関連の省令を改正する予定だ。
日本は２００１年９月にＢＳＥの原因とされる肉骨粉入り飼料を禁止した。０７年以降に見つかったＢＳＥ牛は５頭で、月齢は６５～１８５か月だった。０７年度の国産牛の解体数は約１２２万８０００頭で、２０か月以下は１２％程度とされる。実際に肉牛が解体されるのは２～３年目が多く、「３０か月以下」まで引き上げれば、検査対象外の牛は大幅に増えることになる。
一方、米国は０７年、ＯＩＥに「準安全国」に認定された。日本が国産牛の検査対象を「３１か月以上」に緩めた場合、米国産牛肉の輸入条件を「２０か月以下」に制限したままでは、不公正な貿易制限として米国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴される恐れもある。政府は「月齢３０か月」まで輸入条件を緩和する案を軸に米政府と調整する見通しだ。
（2009年5月24日03時06分 読売新聞）
日本でＢＳＥ感染牛が初めて発見されたのは、２００１年９月１０日で、すぐに月齢０ヶ月の牛を含む全頭検査が始まった。
２００５年８月に、月齢２１ヶ月以上 へ検査対象がゆるくなった。
５月２４日読売新聞９面の記事では、
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が検査を求めている牛の月齢は「３６ヶ月以上」だ。今年に入って、ＥＵの１５カ国は、ＢＳＥ検査の対象月齢を「３０ヶ月以上」から「４８ヶ月以上」に緩めた。ＢＳＥの原因となった肉骨粉入りの飼料を禁止した後に生まれた牛は安全性が高いとして、ＯＩＥの基準以上に緩めた。
ところが、日本では都道府県や政令市などが運営する全国７７か所の国産牛のＢＳＥ検査施設で、現在もすべての牛を対象とする全頭検査を独自に続けている。
安全性への風評が心配で「科学的に不要と分かっていても、横並びでやめられない状況にある」（政府関係者）からだ。
政府としては、検査基準の緩和を、全頭検査中止に踏み切るきっかけにしてもらう狙いもある。
と解説している。
２００８年９月２９日のエントリー 「知らなかったＢＳＥ（２）」で、
これまでのＥＵでのＢＳＥ検査の結果では、現在の検査で３０ヶ月齢以下の牛のＢＳＥはほとんど見逃すとされています。
ということは、上の引用部分は、有り得ない・うそ、ということになります。ほとんどの肉牛は３０ヶ月齢以下で食用になります。
従って、検査でＢＳＥでないと判定された牛の中にＢＳＥ感染牛が紛れ込むことを避けることはできないことになります。
それ故ＢＳＥ検査は、完全なヤコブ病対策にはなり得ません。
危険部位の除去が唯一の有効な対策となるわけです。肉骨粉禁止の飼料規制と危険部位除去が最も重要なＢＳＥ対策なのに、国民もメディアも、全頭検査こそが最も重要な対策という誤解をし続けていて、全頭検査という神話が作られているのです。
と書いた神話が生き続けているということです。
この全頭検査に使った無駄な経費（税金）は、累積でいくらになるのだろうか。
何百億いや何千億円？
知りたいものだ。公表しているのだろうか。
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