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2009年5月22日 (金)

新型インフルに地域区分、休校は各校判断

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IDSCのサイトによると、関西で確認された感染者の人数は250名を越え、その多くは中学・高校生の集団感染だが、弧発的辞令もあると言う。
首都圏では東京・神奈川のほかに埼玉でも感染確定症例が発生した。

WHO発表の確定例(日本時間5月21日午後3時)によると、

確定例発生国数は、 41ヶ国
国名     確定例   死亡例   致死率
米国     5710     8     0.1%
メキシコ   3892    75     1.9%
カナダ     719     1     0.1%
日本      259     0

総計    11034    85     0.8%

とある。
日本は、第4位につけている。

政府は対処方針なるものを発表した。

asahi.com(朝日新聞社):新型インフルに地域区分、休校は各校判断 政府が新指針 - 新型インフルエンザ特集 (2009年5月22日13時36分).

 政府は22日、新型インフルエンザ対策本部の会合を首相官邸で開き、国内での感染拡大を踏まえ、対処方針を改定した。症状が季節性インフルエンザと似ていることから対応を弾力化。発生地域を拡大状況に応じて二つに分け、患者の急増地域では学校単位で臨時休校できるようにする。一般病院での受診や軽症患者の自宅療養も認める。機内検疫は原則取りやめ、水際対策は縮小する。

 新しい対処方針によると、新型インフルエンザでは、糖尿病やぜんそくなど基礎疾患を持つ人を中心に、症状が重くなって死亡する例があることを指摘。今後、国民生活や経済への影響を抑えながら、特に基礎疾患を持つ人への感染防止に重点を置き、「地域の実情に応じて柔軟に対応する必要がある」と明記した。

 具体策は、厚生労働省の運用指針で定めた。発生地域を(1)患者発生が少なく、感染拡大防止に努めるべき地域(2)患者が急増し、重症化の防止に重点を置くべき地域――に区分し、(1)の地域はほぼ従来通りの方針で対応するが、(2)の地域は対応を大幅に緩和する。厚労省と相談のうえ、都道府県などがどちらの地域とするか判断する。

 (2)の地域で、学校・保育施設に患者が多数発生した場合は、通常の季節性インフルエンザと同様、県や市など設置者の判断で臨時休校・休業措置をとれるようにする。塩谷文部科学相は22日の閣議後の記者会見で、学級閉鎖も「実情に応じてありえる」と述べた。修学旅行については「自粛を求める状況ではない」とも語った。

 対策本部で麻生首相は「自治体が地域の実情に即した柔軟な対応をとれるようにすることが重要。ただ、今回の新型インフルエンザの特性から、対策の基本は感染拡大を防ぐこと、基礎疾患のある方々の重篤化を防ぐことであることは忘れてはならない」と述べた。

 舛添厚労相は22日の閣議後の記者会見で、「感染初期の段階と(患者が急増した)大阪、兵庫は違う。きめの細かい対応の違いを示した。現場からの情報が一番貴重で、それが判断基準になる」と述べた。

結論は、管理不可能で現場におまかせ。最近流行のマルナゲといわれそう。

だがその方針が一番で初めからそれを打ち出しておけばよかったか。

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