新型インフル 地域の感染度で３分類

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ＩＤＳＣのサイトによると、関西で確認された感染者の人数は200名を越え、首都圏では２名が初めて確認され、いよいよ本格的流行状況が把握されてきた。

ＷＨＯ発表の確定例（日本時間５月２０日午後３時）によると、

確定例発生国数は、　４１ヶ国
国名　　　　　確定例　　　死亡例　　　致死率
米国　　　　　５４６９　　　　　６　　　　　０．１％
メキシコ　　　３６４８　　　　７２　　　　　２．０％
カナダ　　　　　４６９　　　　　１　　　　　０．２％
日本　　　　　　２１０　　　　　０

総計　　　　１０２４３　　　　８０　　　　　０．８％

とある。
日本は、あっという間に第４位につけている。

日本では、簡易検査でＡ型と判定されても、遺伝子検査で新型と確認する検査を全数実施することは物理的に不可能になってきていると言う。

厚労省は後手にまわっていつつも、対策を打ち出すと言う。

asahi.com（朝日新聞社）：地域の感染度で３分類　新型インフル、厚労省新対策 - 社会.

　厚生労働省は２１日、強毒性の鳥インフルエンザを想定してつくった現在の政府の対策の運用を、今回の新型の豚インフルエンザ向けに見直す案について、感染の広がり具合によって国内を三つの地域に分け、それぞれの状況に応じた対策を取る方向で検討に入った。政府の対策が社会活動に与える影響を考慮し、発生状況によって対策を柔軟に変える狙いがある。

　厚労省の検討案によると、国内を「蔓延（まんえん）地域」「確認地域」「未発生地域」に区分する。現在の行動計画には、こうした地域分けの考え方は盛り込まれていない。

　「蔓延地域」は神戸や大阪のように、地域内で人から人への新型インフル感染が確認されている地域。「確認地域」は東京都や神奈川県のように、患者は発生しているものの、人から人への感染が確認されていない地域を想定している。

　厚労省は、国立感染症研究所などの調査で神戸市の患者の症状が「季節性インフルエンザと類似している」とされたことなどを受け、政府の対策の緩和策を検討。大阪や神戸の発生地域の分析からわかった現行の対策の問題点を解決するために検討していた。

　検討作業の中では、学校・保育所、福祉施設などの休業の範囲をどう決めるかや、感染の疑いのある患者の急増で一般医療機関も診療を担う必要がある場合の受診ルール、ウイルス検査の優先順位などが焦点になる見通しだ。

　舛添厚労相は２０日の参院予算委員会で、政府のガイドラインなどについて「今週いっぱいに方針転換を明らかにしたい」と答弁していた。

阪神淡路の震災で危機管理の勉強をしたはずの行政だが、鳥インフル以外の今回のような新型インフルに対しては想定外でマニュアルが完備はしていなかったことが明らかになりつつあるようだ。

こんな時は、国家行政がやる机上の立案ではなく、現場の迅速で臨機応変な対応こそが最重要のはず。
各地域の現場の判断を生かせるシステムづくりを願いたい。