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2009年5月26日 (火)

薬ネット通販規制、2社が取り消し求め国を提訴

埼玉県ふじみ野市 マサキ薬局 の 漢方なブログです。漢方・健康情報を中心に書いて行きます。
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医薬品郵送販売禁止問題は、裁判所に判断を仰ぐことになった。

リンク: asahi.com(朝日新聞社):薬ネット通販規制、2社が取り消し求め国を提訴 - 医療・健康.

6月から規制が始まる一般用医薬品(大衆薬)の通信販売について、「憲法が定める営業の自由の侵害」などとしてインターネット販売業者2社が25日、国にネット販売の権利の確認や薬事法の省令の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 提訴したのは店舗とネットの両方で医薬品を販売するケンコーコムとウェルネット。

 厚生労働省は6月施行の改正薬事法と新しい省令で、大衆薬を副作用リスクに応じて三つに分類。副作用リスクが最も低い第3類しかネットで販売できず、胃腸薬や風邪薬、鎮痛剤などの第1類と第2類は薬剤師らによる店頭での対面販売を原則とした。

 2社は、「薬事法で医薬品のネット販売は禁止されておらず、情報提供の自主ルールも作っているのに、新しい省令で販売自体を禁止するのは憲法22条の『職業選択の自由』に反する」と主張。

 省令で禁止するのは「法律の委任の範囲を超えており、形式的にも違法」と訴えている。同様に規制反対の楽天も訴訟を検討中だという。

 厚労省は提訴について「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

この問題は、これまでこのブログで2回取り上げている。

大衆薬の通販禁止に異論噴出 2008年4月 23日

医薬品郵送販売禁止は憲法違反 2008年5月23日

くすりの乱用を助長するのは良くないという観点からネットでの販売は問題が一部にはあるかもしれない。
しかしこれは店頭での販売でも同じことで、決定的な差はない。
対面販売至上主義的なことが今回の規制の根幹にあると聞いている。
この考えは、望ましいと言う意味で間違っていない。
されど店頭で、代理人が来店するのも対面販売とみなすと規定しているのは理論の崩壊。
自己矛盾の極み。
本人の状況を把握していない代理人と話して本人の状況を聴取するのと、電話などで本人と直接やり取りするのと、どちらが、選薬する為の情報を正確に得る事ができるか、考えてみるとき、電話などで直接本人と会話する方が圧倒的に良しと言えるのは、考えるまでもない事実である。

漢方薬の業界でも、「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」を結成して反対運動を展開してきた。

この事態になっては、最高裁まで徹底的に議論した方がよい問題になったようだ。

決着がつくまで、従来どおりの販売方法を認めるのが正道だと思う。

ネット販売が原因で薬害が生じた事例は出ていないことを厚労省自身が認めているのだから。

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